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ビジネス文書における宛名の書き方

ビジネス文書における宛名の書き方

ビジネス文書は、誰から、誰に対して書かれたものか、を明記しておくことが必要です。

誰から、の方は、自分のことですから、間違えようもありませんし、基本的には何と書いても失礼にあたることもありませんし、迷うことはないものと思いますが、相手の名前、つまり宛名については、正しく記載する必要があります。

では、ビジネス文書における宛名の正しい書き方とはどんなものなのか、を以下で見てみましょう。

会社(団体)名

個人事業主の方が個人名で営業されている場合を除き、まずは会社(団体)名あるいは商号(屋号)を記載します。

ここで注意すべき最大のポイントは、言うまでもなく会社名を間違えない、ということです。

会社名を間違えることは、単に相手方に失礼に当たる、悪印象を残してしまう、というだけに留まらない可能性があります。

例えば、請求書で相手先会社名を間違えると、正しくない請求書だと思われて、支払がなされない可能性だってあるのです。

そのため、会社名を正しく書くことは、当たり前ではありますが、絶対にはずせないポイントとなります。

次に、会社名は正式名称で記載する、ことが必要です。

株式会社を略して(株)、あるいはK.K.などと記載することは、通常は許されません。

会社名の後に個人名を続けない場合には、「御中」とつけます。

株式会社鈴木商店であれば、「株式会社鈴木商店 御中」です。

個人名

個人名が必要な場合には、会社名に続いて個人名を記載します。

個人名を間違えてはならないことは、会社名の場合と同様です。

特に、同じ読み方をする漢字にはよくよく注意しましょう(齋藤さん、斉藤さん、斎藤さん、など)。

個人名は、通常、肩書+名前で記載し、最後に「様」を付けます。

肩書きは、部署名+役職名です。

「ビジネス文書部 部長 鈴木様」
のようになります。

同じような最後につける言葉に「殿」がありますが、これは失礼に当たる、という解説もあります。

どうしても「殿」を利用しないといけない事情がなければ、避けておくにこしたことはありません。

また、弁護士や、学校の先生等の場合、「先生」とつけることもあります。

普段からそう呼んでいるのであればそれでもかまいませんが、文書の場合には「様」と書いておくことで失礼に当たることはありません。

なお、よくある間違いは役職名に「様」を付けてしまうことですが(部長様、社長様など)、名前の後につけるだけで事足ります。

特定の人ではなく、部署の皆様宛の文書の場合(事務所の引越しの挨拶等でよく出てきます)、部署名に続けて「各位」と記載します。

各位、はそれ自体が敬称(丁寧な言い方)なので、「様」を付ける必要はありません。

各位の前に言葉を足すことは問題ありません。

「関係者各位」「お客様各位」などというように使います。

まとめ

ビジネス文書における宛名は、正しい名称を記載することが何よりも重要です。

正しい名称に加えて、上記の通り、失礼にならない書き方ができれば、なおベターであって、正しい名称を記載であるかは何度でも見直すべきだと思います。

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